日本政府は2027年に施行となる育成就労制度に向けて、具体的な運用のあり方を定めるために有識者会議を設置しました。有識者会議は、初会合を2025年1月に開催し検討が始められることとなりました。座長に日本総合研究所の高橋進チェアマン・エメリタスが就任し、その他は労使の代表者や自治体の首長、法曹関係者らで構成されたようです。

タイムスケジュールでは、育成就労制度の土台となる基本方針が2025年2月、対象となる産業や受け入れ人数が定まる「分野別運用方針」が2025年12月までにまとめるべく議論が進められる予定です。

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