２０２５年６月１２日に第４回 特定技能制度及び育成就労制度の基本方針及び分野別運用方針に関する有識者会議が開催されました。
https://www.moj.go.jp/isa/03_00143.html
今回も法務省での公表資料について見ていきたいと思います。
特定技能制度・育成就労制度における業務・技能の考え方についての方向性が明示されています。技能実習制度からの変更点で大きなトピックとなっていた点についての説明です。
育成就労制度では特定技能制度の業務区分と言う括りで受入れ可否が決まっていきます。
これまでの技能実習制度での受け入れ基準となっていた職種/作業と言う考え方から、何を作るか、何を行うのか、と言った観点がポイントになっていきます。
しかしながら、育成就労制度においても必須作業と関連作業との関係性は継続していきます。
技能実習制度では必須作業に割く時間は全体の1/2以上でしたが、育成就労制度では1/3以上と緩和される予定になっています。
また、1年目には技能実習制度同様に技能検定試験または評価試験の受検が義務付けられています。
また、資料２として「特定技能制度及び育成就労制度の受入れ対象分野 （新たに追加等を行う分野等）の詳細（案）」が掲載されています。
コチラには現在の特定技能での受入れ分野に追加される予定の情報が掲載されています。
一部抜粋となりますが、工業製品製造分野に於いて【311-自動車・同附属品製造業】の産業分類が受入れに追加が行われる記載があります。
これまで特定技能での延長希望者がいても、受入れ要件を満たせずに断念していた会員企業様でも今後は特定技能者（＝育成就労制度）の受入れも可能になっていきそうです。
詳しくはJIAEC職員までお尋ねください！
